相続・離婚などの民事手続き・役所への提出書類の作成・代理・会社設立などをお手伝いします。

一番身近な法律家として

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行政書士って？

行政書士という職業を聞いて、どんな仕事をする職業なのかわかる人は残念ながらそう多くはいないのではないでしょうか？
以前に「カバチタレ！」というドラマが放送されて行政書士もずいぶん世間に広く
知られるようになったと思います。
なぜ、これほどまでにみなさんに何をしているのかイメージがつきにくいかというと
行政書士の取り扱う業務が非常に範囲が広いからだと思います。
例えば、「弁護士＝裁判（訴訟）代理業務」・「司法書士＝不動産の登記業務」・「税理士＝決算書類作成・決算申告代理業務」など、聞けばおおよそどのような仕事なのかイメージがつきませんか？
そのため、すべての仕事を取り扱うことが難しく専門分野を作っている行政書士が
ほとんどであると思われます。そのため同じ行政書士でも売りにしている業務が違うため
結果的に「行政書士＝○○○○業務」というイメージがないのでなかなかみなさんに
わかってもらえないのではないかと、私は考えています。
逆に言えば、どのような問題でも業務の範囲に入ってくるので、皆さんが日常生活で起こる
お悩みのほとんどを行政書士が取り扱っていると言えるのです。
当事務所も一番身近で親しみやすい法律家をモットーに、みなさんの生活を応援していきます。

事業を始めようと思っておられる方

何か商売をしようと思っても何をどうしていいのやらわからないことが多いと思います。
事業を始める場合いろいろなことを経営者の方は考え実行しなくてはなりません。
主に、

起業プランの作成
事務所・営業所の決定
経営の形態の決定（個人事業か会社による設立か）
行政機関に提出する書類の作成・届出
事務所の事務用品の買い入れ
従業員の雇用
事業の広告・宣伝
金融機関による借り入れの申し込み
開業後の日々の業務

経営者はやることがいっぱいあって大変です。
当事務所では事業を始められる方を全力でバックアップをしていきます。

離婚をしようと思っている方・離婚を考えておられる方

離婚というのは大変エネルギーを使うものです。
離婚経験者からよく聞くことなのですが、

結婚生活で築いてきた財産をもらえない。
生活費・養育費がもらえない。
離婚協議書を作って公正証書にしておけばよかった。
子供の親権は持っていたほうがいいのか。
子供に会いたいけど相手が会わせてくれない。

このようなことにならないようにしっかりと考えてから行動をしなくてはいけません。
特に、養育費の支払いなどを公正証書を作っておけばよかったと後悔をされる方が本当にたくさんいらっしゃいます。
当事務所では、離婚後の生活も考えたプランを提供していきます。

親が亡くなって財産がどうなるのかお悩みの方

親や兄弟が亡くなってしまった時点で相続という問題が発生し、財産や負債（借金等）は遺族のものになります。
多いお悩みは、

具体的に誰がどれだけの財産をもらえるのか。
親が借金を残して死んでしまった。
相続税がかかるのか。
どのような財産が相続財産なのか。

そのほかにもいろいろなお悩みがあると思います。相続問題は、面倒だからといって、
放置しておくと時間が経つにつれてどんどん複雑になっていきます。
そうなる前に解決をしておくのが一番です。
また、複雑になってから専門家に問題解決を依頼すると報酬も高額になります。
当事務所ではそうなる前に適切なアドバイスをしていくことを心がけています。

自分の死後思うように財産を処分したい方

もしあなたが死んでしまった場合、あなたが今まで築き上げてきた財産が
望んでおられないように処分をされてしまうかもしれません。
また、今まで仲の良かった家族が財産をめぐって争うようになる可能性もあります。
残された家族が、納得し円満な状態を保つために、財産を残すあなたの意思
が一番重要です。

お世話になった人に財産をあげたい。
自分の望むようなお葬式にしたい。
内縁の妻にも財産を残したい。
ペットのお世話を頼みたい。
浪費をする・暴力を振るう家族には財産をあげたくない。

あなたの意思を残すためには遺言書を作成する必要があります。
この遺言書は偽造・変造を防止するために厳格に守らなければならない決まりごとがあり、
これを守らなければ遺言書は無効になってしまいます。

当事務所では、遺言書の提案・代理作成を行っております。
専門家として、依頼者の最大限利益を追求します。

事業の経営についてお悩みの方

事業をしていると様々な問題が発生します。

売掛金が回収できない
資金繰りがうまくいかない
日々の経理が大変
営業をするためには官公署に許可や認可が必要
お客様からのクレームなどの処理
契約書類の作成

大きな会社や、顧問の弁護士などの専門家がついている会社などはこのような問題
があっても対応できるでしょう。
しかし、個人事業主（特に一人で業務を行っている場合）や小規模の会社の場合、
日々の業務をこなしていると、このような問題は大きな負担になりかねません。

当事務所では、上記のような業務の委託をうけたり、官公署に許可や認可を受けるための
申請書の作成・申請代理を承っています。

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当事務所では対応できないような問題でも適宜専門家をご紹介します。ぜひご相談ください。

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